■建築研究資料

平成5年度北海道南西沖地震被害調査報告

北川  良和,   長谷見  雄二,   糸井川  栄一,   田村  昌仁,   向井  昭義,   河合  直人,   犬飼  瑞郎

建築研究資料  No.82,  January  1994,  建設省建築研究所


<概要>

  この資料は、平成5年7月12日の北海道南西沖地震がもたらした災害に関する建築研究所による一連の現地調査結果をとりまとめたものである。本資料は8章よりなり、各章の概要はつぎの通りである。

第1章  序
  調査団の構成・調査日程等をとりまとめた。

第2章  地震概要
  今回の地震の地震現象としての概要をとりまとめた。即ち、発震時刻、震央、震源深さ、マグニチュード等の諸元、地震の発震機構、本地震震央付近で発生した既往の地震、各地で観測された地震動特性、並びに最大の被害を受けた奥尻島での推定震動についてとりまとめた。

第3章  被害統計と人的被害の状況原因
  今回の地震による建築物及び人的被害の統計資料を、本調査の時点で把握した範囲でとりまとめた。

第4章  地形・地質
  今回の地震の主な被災地である北海道道南地方及び奥尻島の地形・地質の概要をとりまとめた。

第5章  地盤・建築物の被害概要
  北海道道南及び奥尻島における地盤の被害及び建築物の構造被害に関する調査結果を、まず、当該地方全体について概要を整理したうえ、被害内容を町別にとりまとめた。

第6章  奥尻町青苗地区の火災による被害状況
  市街地火災が発生した奥尻町青苗地区について、火災の概要の調査結果及び消防活動に関するヒアリング結果をとりまとめ、火災拡大・阻止の要因の分析を試みた。

第7章  その他の被害
  建築研究所による調査団の調査対象としなかった道路、鉄道、港湾施設、船舶、ライフライン、河川、教育機能、郵便物等の被害、並びに放送・原子力発電所等の状況について、報道等から把握した範囲でとりまとめた。

第8章  行政の対応
  地震発生後の地震・津波警報、災害対策本部等の設置状況、災害救助法の適用状況、政府・自治体その他機関の対応状況について、把握できた範囲でとりまとめた。

なお、付録として、わが国における防災法制度の現況を、災害対策全般、災害予防(治山・治水関係、火災、自然災害、産業災害)、災害応急対策、災害復旧、被災者救済に分けて、その概要をとりまとめた。


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