建築研究所は、国内の建築投資（約３８兆円：令和3年度見通し）が建設投資
（約６２兆円：同期）全体の約６割を占めているなか、住宅・建築・都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを目的とし、75年以上の歴史を有する国立研究開発法人です。
　主たる業務として、住宅・建築・都市計画に係わる技術の調査・試験・研究開発及び地震工学に関する研修等を行い、併せて、それらに関する技術指導や成果の普及のための活動を実施しています。
　国土交通大臣から指示された第5期中長期目標（令和4年度〜令和9年度）では、「持続可能かつ強靱な住宅・建築・都市の実現」という目標が示されています。
　これを実現するために、第５期中長期計画を策定し、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けたグリーン社会の実現、巨大地震や風水害等による建築物被害の軽減などに貢献する様々な研究開発に取り組むとともに、国や地方公共団体が実施する関連行政施策等の立案や建築技術基準等の整備に携わっております。
　また、国際地震工学研修を実施し、開発途上国の技術者等の養成を通じて世界の地震防災対策の促進に貢献しています。
　近年では外部研究資金の獲得を行いつつ、研究開発を進めています。引き続き多様な主体との連携によって研究成果の着実な社会実装を推進してまいります。
　今後とも、高度な研究開発を推進するための人材確保・育成に力を注ぎつつ、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組んでまいります。