3月11日（金）

• 地震発生（14:46）。
• 所内に理事長を本部長とする地震災害対策本部を設置 （16:30）。

3月12日（土）

• 国総研と共同で、建築物被害調査、応急危険度判定等の要請に対応するための体制を構築（本部班、入力班、地盤班、構造班など9班体制）。
• 東北地方太平洋沖地震における地震動や津波の解析情報を、建築研究所国際地震工学センター（IISEE）特設ページで公開（その後、随時更新）。
• 国土交通省住宅局の要請により、茨城空港天井落下現場調査に専門家1名を派遣（国総研との共同調査）。

3月14日（月）〜16日（水）

• 国土交通省住宅局の要請により、宮城県内、福島県内及び茨城県内の建築物等被害調査（第一次調査）に専門家4班10名を派遣（国総研との共同調査/16日まで）。
• 国土交通省関東地方整備局の要請により、茨城県営住宅の倒壊危険性調査に専門家1名を派遣。 （14日）

3月23日（水）〜26日（土）

• 東北地方太平洋沖地震に関係する建築研究所の対応や被害調査結果等を特設ページで公開（23日/その後、随時更新）
• 国土交通省住宅局の要請により、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県及び千葉県の各県内での建築物等被害調査（第一次調査・追加分）に、専門家5班11名を派遣（国総研との共同調査）。

3月30日（水）〜4月2日（土）

• 岩手県内及び宮城県内における建築物の津波被害調査（第一次調査）に、専門家3名を派遣（国総研との共同調査/2日まで）
• 茨城県内における学校体育館被害調査（第一次調査）に、専門家2班4名を派遣（国総研との共同調査/30日、31日）
• 国土交通省関東地方整備局の要請により、千葉県浦安市の液状化による一般住宅の復旧方法調査に専門家1名を派遣（国総研との共同調査/31日）

4月6日（水）〜10日（日）

• 岩手県内及び宮城県内の津波被害調査（第一次調査・追加分）に、専門家2班7名を派遣（国総研との共同調査/6日〜8日及び6日〜9日）。
• 宮城県内の地震による建築物火災被害調査（第一次調査）に、専門家1名を派遣（東京理大との合同調査/8日〜10日）。

4月11日（月）〜12日（火）

• 茨城県内における学校体育館被害調査（第一次調査・追加分）に専門家2班4名を派遣（国総研との共同調査/うち一班は12日のみ）。

4月15日（金）〜16日（土）

• 宮城県内の大規模造成宅地の被害調査に専門家2名を派遣（国総研との共同調査）。

4月15日（金）〜16日（土）

• 宮城県内の地震による建築物火災被害調査（第一次調査・追加分）に専門家2名を派遣。

4月21日（水）〜22日（金）

• 国総研の建築構造基準委員会による宮城県内及び福島県内における建築被害状況の現地調査に、専門家2名が参加。
• 茨城県内における木造建築物の被害調査（第二次調査）に専門家4名を派遣（国総研との共同調査/21日）。

4月26日（火）

• 国総研及び土研（土木研究所）との共催で、被害調査等の概要を速報する東日本大震災調査報告会を、学術総合センター一橋記念講堂（東京都千代田区）で開催。参加者は597名。（報告会当日の資料は国総研のホームページからご覧いただけます。）

4月27日（水）〜29日（金）

• 宮城県内及び栃木県内における木造建築物の被害調査（第二次調査）に専門家4名を派遣（国総研との共同調査）。

5月11日（水）〜14日（土）

• 福島県、茨城県及び栃木県内における鉄筋コンクリート造建築物の被害調査（二次調査）に専門家5名を派遣（国総研との共同調査）。

5月16日（月）

• 日本建築学会など建築関連9団体の共催で建築会館（東京都港区）で開かれた「建築関連団体東日本大震災報告会」において、ゲスト発表者として建築研究所の活動状況を報告。

5月24日（火）〜27日（金）

• 岩手県内及び宮城県内における津波による木造建築物の被害調査（二次調査）に専門家2班6名を派遣（国総研との共同調査）。

6月1日（水）〜2日（木）

• 免震構造の建築物について、地震時の状況や使用者の感覚等に関する調査を行うため、専門家3名を宮城県及び山形県に派遣（国総研との共同調査）。

6月1日（水）〜29日（水）

• 東京駅前・行幸地下ギャラリーで開催のUIA 2011 TOKYO　111 Days Before 展において、東日本大震災に関連する建築研究所の活動を6枚のパネルで紹介。
  （パネルの内容は、公表データ、調査結果等に掲載しています。）

6月9日（木）及び24日（金）

• 福島県いわき市において、強震観測記録が得られた建築物の被害状況を詳細に調査するとともに、 その周辺地盤での余震観測や他の震度観測地点での常時微動測定等を実施するため、専門家2班5名を派遣。

6月10日（金）

• 建築分野における東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会を、国総研との共催で住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都千代田区）にて開催。参加者は208名。

6月27日（月）〜7月3日（日）

• 岩手県内及び宮城県内における建築物の津波被害調査（第二次調査）に専門家2班3名を派遣
  （国総研及びASCE（米国土木学会）との共同調査）

6月30日（木）〜7月1日（金）及び7月6日（水）

• 茨城県内における現行耐震基準の学校体育館に関する被害調査（第二次調査）に専門家2班4名を派遣（国総研との共同調査）。

7月8日（金）

• 宮城県内にある免震構造の戸建住宅の地震時挙動を確認するとともに、居住者の感覚・意識等に関する調査を実施するため、専門家1名を派遣（国総研との共同調査）。
• 茨城県内にある天井が落下した総合公園体育館に強震計を設置して余震を観測するため、専門家2名を派遣（7月29日にデータを回収）。

7月26日（火）〜28日（木）

• チリのサンティアゴで開かれた建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（IPRED）第4回ワークショップに代表1名を派遣し、東日本大震災の特徴や被害状況、建築研究所の活動等について発表。（発表資料は、公表データ、調査結果等に掲載しています。）

8月31日（水）〜9月1日（木）

• UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）による宮城県での日米合同建築物被害調査に専門家2名を派遣。

(1) 人的被害

• なし

(2) 主な施設被害

• 実大構造物実験棟の屋根面ブレース16本破断、 クレーンレール破損をはじめ、実験棟6棟に被害
  
  
• 管理研究本館（国総研管理）の高層部・低層部接続部分の壁等の破損、同新館（国総研管理）との連絡通路の天井落下等